起業で見逃しがちな法律問題とは？ベンチャー支援経験の豊富な弁護士がサポート【弁護士　鈴木理晶サポーター】

「1on1インタビュー」とは、川崎市にある起業家支援拠点・K-NICで起業や経営に関する相談対応を行っているサポーターのプロフィールをインタビュー形式で掘り下げ、各サポーターが強みとする支援内容についてご紹介するシリーズ。
第5回目となる今回は、弁護士の鈴木理晶さんです。

サポーター

鈴木理晶
早稲田大学経済学部在学中にベンチャー企業論を学び、法律の壁の高さを痛感。日本の未来を担うベンチャー企業を支えため、弁護士を志す。司法修習終了後、ベンチャー企業を支援する法律事務所にて知的財産法や個人情報保護法関連の整備、種類株式の発行など幅広い経験を積み、独立。2006年より早稲田大学インキュベーションセンターの法務コンサルタントも務めている。起業家の夢を応援し、ともに法律の壁を乗り越える手立てを探す、熱意あるサポーター。
https://www.k-nic.jp/supportor/1655/

1on1インタビュー

Q．どのような起業支援をしてきましたか？
A．契約書のレビュー・ドラフトや投資契約、労務問題などベンチャー企業を中心に幅広い支援をしてきました。業種問わず、著作権や特許などの知的財産法、プライバシーマークなど個人情報保護法関連の相談を多くいただいています。また、ベンチャーキャピタルからの出資にまつわる、株式や投資契約についてのアドバイスも行っています。

Q．起業で陥りがちな法律にまつわる失敗にはどのようなものがありますか？
A．知的財産の分野については早くから検討しておくべきです。商標登録のチェックをしなかったために、権利者から差し止めや損害賠償を受けたケースや、大企業との契約で「成果物の著作権は甲乙共有とする」という記載があったために、技術を自由に使えずビジネスが発展しないというケースもありました。弁護士に相談していれば回避できた問題なので、知的財産権に関する相談は後回しにせず、取り組んでいただきたいです。

Q．起業支援をするうえで大切にしていることを教えてください。
A．可・不可ではなく、どうすれば法律の壁を乗り越えて事業ができるかを意識しています。法律は経済の変化に対して遅れている一方で、事業が成功すれば後から合法化されることもあります。法律上できないと切り捨てるのではなく、リスクを把握してそれを避ける、前向きなアドバイスを大切にしています。夢と目標を持って起業したいと思っている方を応援していますので、気軽にご相談ください。

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